ホルムズ海峡閉鎖によって、様々な物資の不足や値上げを予告する報道が相次いでいます。
2025年、米の価格が高騰しました。米だけでも価格高騰を制御できなかった政府が、燃料だけでなく様々な物資の原料ともなっている原油について、本当に需給や価格を制御できるのでしょうか。高市氏の発言を聞くたびに、この政府では無理だろうと感じます。
昨年の米価格高騰の原因をGrokに尋ねたところ、以下のような回答がありました。
政策・流通面の要因（高騰を悪化させた）
- 農水省の需要見通しが人口減少を前提とした過小評価だった（精米歩留まりの低下や需要増を考慮せず）。
- 政府備蓄米の放出が遅れた（不作時のルール遵守により令和7年3月開始）。
- 民間在庫の柔軟性が低く、卸売業者間の「不足への不安」からスポット市場での高値争奪戦が発生した。
- 流通構造の変化（JA以外のルートの増加）が市場の透明性を低下させ、価格吊り上げを助長した。
（出典：https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/index-494.pdf）
備蓄米の放出といえば、「古古米」などで話題になった小泉前農相が思い浮かびやすいですが、その前の江藤農相も備蓄米を放出していました。しかしながら、計30万トン超を放出しても店頭にはほとんど出回らず、「流通がスタックしている」と本人が認める事態となりました。
2025年産米は9年ぶりの豊作で供給過剰気味になったはずですが、価格は高止まりしています。
（出典：https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=retail_rice_price_reiwa&g=eco）
原因のひとつは、高値で仕入れた在庫を抱えた流通業者による「様子見・売り惜しみ」です。また、肥料・燃料・物流費の高止まりが続き、農家側のコストが下がらないという、生産コストの構造的問題もあります。ホルムズ海峡の閉鎖は、米価格の再高騰を招きそうです。
米の例からも分かるように、備蓄があるから、あるいはそれを放出しているからといって、価格が抑制できるわけではありません。政府には、米の価格高騰を抑制できなかったこと、今も2倍近く高騰した価格が続いていることから、もっと多くを学んでほしいと思います。
また私たち国民も、主食が倍に値上がりしても収入が2倍になったわけではないという現実を、深刻に受け止めるべきではないでしょうか。原油関連製品は広範にわたります。米の価格が高騰したままであるように、ホルムズ海峡の封鎖が解除されたとしても、一度高騰した価格がすぐに下がることは、まずないでしょう。
この機会に日本全体として、石油由来のプラスチック製品に頼らない生活用品へ戻していくことも、視野に入れてはどうでしょうか（例えば納豆は、かつてはプラスチック容器ではなく経木包装でした）。そうすることで恐らく、地産地消（長距離輸送をしない）、旬の食材の利用（ハウス栽培ではなく露地物）、農薬や化学肥料に頼らない農業など、日本が自然環境を生かして食料生産をしていた頃の方法に近づいていくのではないかと思います。
