私が昨年度まで所属していた東京大学大学院新領域創成科学研究科自然環境学専攻について、下記記事で当該専攻の過去にわたる学生へのハラスメントや、それを防ごうとした私へのハラスメントを紹介しました。
専攻からの名誉教授推薦を希望しているのは、名誉教授になると東大図書館のWeb of Scienceを利用できるとか、かなりの国際誌論文を無料ダウンロードできるとか、研究に必要だからです。
今回のハラスメントについて研究科に解決をお願いして得られた回答をChatGPTに解析してもらうと、以下でした。
・専攻自治に踏み込みたくない
・しかし放置も危険
・制度的救済策もすぐには無い
・だから時間を取りながら落とし所を探している
私もまたかと思ったのですが、今回もやはり「専攻の自治」がガバナンスより優先するようです。
6月からは名誉教授として東大図書館の電子資料を利用して、在職中に論文にできなかった研究を投稿しようと思っていたので、被害は深刻です。本来なら使えるサービスが使用できないという不利益が現実に発生する6月の段階で、研究科が何かしてくれるのを待つだけでなく、自然環境学専攻の基幹教授５名個人を民事訴訟とかで損害賠償請求する方法も具体的に検討する方がよいように思えてきました。
前回のハラスメントで東京地裁に訴えた際には、私に不利益を加えないことを条件に和解に応じたのに、平気で和解条項違反をするのが現在の基幹教授達です。私には極めて非道徳、かつ非常識に見えます。こういう方達が基幹教授を務めている限り、あの当時、自殺寸前だからとハラスメントを受けた学生さんの親御さんが上京してきたような状況が再度起こり得るようにみえるので（少なくとも「ハラスメントを二度と起こさない」とは全く考えていない）、この専攻への進学はお勧めできません。
（追伸）
前回ハラスメント時においては、当専攻の基幹教授だけによる「教授懇談会」において、某准教授のハラスメントを認めた上で議論していた内容を録音していました（だから東京地裁に提訴したら、東大側から和解を申し入れたのだと思います）。
この「教授懇談会」は議事録を残しません。さらには、ここで決めたことを専攻会議（議事録を残す）に出して覆ったことは、私の在職時には皆無でした。
東大で不祥事が多発するのは、必ずしも「学問の自由」ではない「専攻の自治」なるものを東大が固持していることから、基幹教授だけによる記録がない談合で、ものごとが決まってしまうからだと思います。
自然環境学専攻には「基幹教授」以外にも様々な教員がいて、基幹教授以外の教員は（某准教授以外は）、とても良い方ばかりです。でも、「基幹教授」に問題があると、学生へのセクハラ・パワハラをもみ消す方向に走り、それに非を唱える教員にまで卑劣なイヤガラセを仕掛ける「ヤミ専攻」になってしまうのです。
全然、民主的ではないシステムがうまく回るハズはないと思います。過去に入試漏洩やセクハラ・パワハラ事件を起こした専攻なのですから、基幹教授による密室の談合ではなく、専攻の運営に関わる基幹教員全員で物事を決定するシステム（もちろん、どんな意見がでてどのように決定したかは議事録に残す）にすればよいのにと思います。
