ネパールのカナル外相が、同国に甚大な被害をもたらした土石流の遠因に気候変動があるとした上で、温室効果ガス排出量の上位3カ国である中国や米国、インドに対し補償を求める考えを示したそうです。
中国とインドは自国も温暖化による氷河の崩壊で被害を被ることから、補償はしないまでも、温暖化対策に力を入れる、くらいは表明しそうです。
トランプ政権はどうでしょう？
アメリカでも昨年1月のロサンゼルスの山火事のように、気候変動の関連が指摘されている大災害が起こっていますが、トランプ政権は2026年1月にパリ協定から再離脱しています。Claudeによると、アメリカの中間選挙では歴史的に経済・インフレ・移民・医療といった争点が投票行動を左右する傾向が強く、昨年の山火事や数日前のグランドキャニオンの洪水のような災害が起きても、「気候軽視の結果、国内外で批判を招いている」という論調が主要な争点になる可能性は低いとのことでした。
しかしながら、イラン戦争によるガソリン高・医療保険制度変更で支持率が下落している現状（直近の世論調査ではトランプ氏の支持率は33%まで落ち込んでいるそうです）を考えると、話は少し変わってきます。これから10月中旬までに、竜巻や山火事、渇水、洪水など気候変動と関係する災害がどれくらいの規模で何度くらい起こるかによっては、11月の中間選挙に一定の影響を与えそうです。
その可能性をClaudeに尋ねたら、「ハリケーンに関しては平年並み以下という予報が出ている一方、山火事・渇水は既に活発化する条件が整っているため、『じわじわと続く西部の火災・乾燥』が、選挙前の世論形成に効く可能性がある」との分析でした。
さて、どうなるか。
